赤旗日曜版に「ぴあ」小林取締役

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」最新の5月17日号。
今週は検察庁法改正案関係で国会が大荒れし、今週号の赤旗日曜版も1面トップからその問題で特集を組んでいる。
同じく1面からインタビュー出演したのがチケット販売最大手の「ぴあ」取締役の小林覚氏だ。
テーマは新型コロナウイルス対策としてのライブ・エンタメ業界への補償問題。
このブログでも取り上げたが、音事協会長でホリプロ社長・堀義貴氏に続くエンタメ業界からの赤旗出演である。→ https://standingah19.at.webry.info/202004/article_4.html?1589571671

小林氏は4月29日、衆院予算委員会での志位和夫委員長の質問を視聴したそうで「客観性があり、大変説得力がありました」と評価している。
だから赤旗にも快く取材オファーに応じたって感じかな。
小林氏の話で「おっ」と思ったのは2011年以降、日本のライブ・エンターテインメント業界の市場規模が約2倍に急成長したというくだり。
転機は東日本大震災、と小林氏。
被災地の人々を励ます取り組みが広まり、市場規模まで押し上げたという点で「感動」も人間に不可欠なライフラインだと述べている。

「ぴあ」の矢内廣社長は首相官邸のヒアリングに呼ばれた際、経費分となる「実績の5~8割をめどに補てん」を求めたという。
堀社長のインタビューとも重なるが、政府の自粛要請にいち早く応じたライブ・エンタメ業界は逼迫(ひっぱく)した状況にある。
芸能人・音楽人を支える裏方たる多くの事業主やスタッフがばたばた倒れかねない。
新型コロナ対策をよそに安倍自公政権はぬるっと検察庁法改正案を通そうとして、多くの芸能人がSNSで抗議の声を上げた。
その現象は、補償にぐずぐずしている政府の姿勢と全く無関係ではないと思うが、どうだろう。

小林氏は、日本での芸術家への支援策はドイツなど西欧諸国に比べて「100年遅れている」と。
この苦言に安倍政権は耳を傾けて、すっぱりと検察庁法改正案をせめて新型コロナ収束までは引っ込めてもらい、補償を含めた対策に動いてもらいたいものだ。

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