赤旗日曜版スクープ、安保法制と米国の秘密公電

菅義偉内閣発足にぶつけたわけではないだろうが、JCJ大賞を受賞した「しんぶん赤旗」日曜版が、さっそくスクープを飛ばした。
9月20日号のトップで、安倍政権が安保法制を強行した2015年9月、在日米大使館が本国に伝えた秘密公電5件の内容について、一部非開示ではあるが暴露している。
なおスクープにあたり、twitterで「共産党のスパイが公文書を盗み出した」と決めつけるアカウントがいたが、それは違う。
記事の冒頭に説明があり、赤旗編集部が米国の情報自由法を活用して開示請求をかけたものが開示された。
いわゆる正攻法で得た資料である。
生き恥をさらしたアカウントは米国に抗議するのが筋だと思うが、そんな度胸は彼にはないでしょうね。

公電の内容は、14年に従来の集団的自衛権の憲法解釈を閣議決定や、15年の強行成立について米側が「日本の軍隊は特定の条件のもとで同盟国への攻撃に対処することが認められる」「歴史的偉業」と評価。
”米国の戦争に役立つようになった”と賞賛している。

それにしても、あの安保法制の議論から5年以上がたつのか。
当時の安倍首相は、ニュース番組に出て「生肉」とネット上で言われた模型を活用して安保法制を正当化しとったなあ。
その当時から「しんぶん赤旗」はじめ心あるメディアや識者は「米国の戦争に日本の自衛隊を駆り出すもの」、まさに「戦争する国」にするための法案だと安保法制を批判していた。
その批判の正しさが、安倍政権を飼いならした米国自身の言で証明されたと言ってよかろう。

もちろんこの話は、過去の話では当然ない。
安倍首相の懐刀たる官房長官を務め、安倍政権の路線を継承すると言って自民党総裁および首相に就任した菅氏には、この問題を洗いざらいしゃべってもらう責任がある。
ちゅうことで、18日で臨時国会を閉じるというケチなまねはせず、みっちりと安倍・菅の両氏には安保法制について追及を受けてもらおう。

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